檜川社会保険労務士・行政書士事務所
所 長 檜 川 智
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気軽に、親しみやすい事務所を心がけておりますので、皆様の身近な相談相手として、是非ご活用ください。
〒0037-0035
青森県五所川原市大字湊字
千鳥48番地10
（TEL）0173-33-2850
（FAX）0173-33-2853
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社会保険労務士は、税理士と同様に企業と顧問契約を締結し、長期にわたり継続的に企業とお付き合いすることになります。
単なる手続きだけでなく、時には企業の重大事項の決定、時には企業経営の危機、時には社会保険労務士業に属さない相談、その他プライベートな相談や雑談まで幅広く、顧問契約に含まれるものと当事務所は考えております。
しかしながら、単なる事務手続だけをしてくれる専門家との認識の社長さんが結構いらっしゃいます。
確かに事務の効率化が図れるかもしれませんが、社会保険労務士が持っている専門家としての価値を十分に活用していません。
最も外部の人間が社長さんに対して、口出しすることは余計なことであり、生意気なことと思うケースもあるかもしれません。
でも、「聞いていなかった」では、通用しません。
少なくとも社長さんの会社を取り締まる立場ではなく、社長さんの会社を改善を正しい方向に近づけていくことが使命なのです。
経営上の理由により、社長さんが法令違反であることを認識しつつも、早急に対応できないことだって正直あります。
何も言わない手続き専門の社会保険労務士と社長さんの会社の未来のために、少々口出しもする社会保険労務士、社長さんはどちらを選択いたしますか？
社長さんんいお願いしたいことは、従業員を『雇ってやっている』との考えを、捨てていただくことからです。
そもそも社長さんは、何故、身内だけではなく従業員を雇うのでしょうか？
きっと社長さんだけでは、身内だけでは人員が不足するからと答えると思います。
それだったら、従業員を社長さんのコピーと考えれば、従業員を『雇ってやっている』との考えは、簡単に捨てられるはずです。
従業員が社長のコピーならば、従業員自信が常に社長さんと同じ考えで業務を遂行してくれるはずです。
そんな従業員なら、単なる『人材』ではなく、財産である『人財』ではないでしょうか。
そのためには、社長さんの口から直接、経営理念、経営方針、経営状況などを従業員に伝えることにより、大きく前進できるはずです。
従業員は社長さんの手足そのものです。
社長さんが平日ゴルフや釣りに行っているときも働いています。
変化のない毎日であっても、社長さんから従業員に対する労いの気持ちは忘れるべきではなく、従業員に業務を任せた場合には、たとえミスがあってもリカバリーすれば済むことであれば、怒ることよりも、まず次の対応を従業員に考えさせることのほうが価値あると思います。
従業員が働きやすい環境作りをお手伝いするこおも、当事務所は社会保険労務士の使命だと考えております。
社長さんに大切ににされている従業員は、お客様を大切にするはずです。
お客様を大切にする企業は、この厳しい状況をもきっと乗り越えられるはずです。
社会保険労務士が社長さんのために、即対応しなければならないのは、トラブルが発生したときです。
２４時間３６５日フル活動している工場や店舗は、もはや常識です。
一刻を争う問題が発生したときは、事務所の営業時間を待ってもらっては間に合わないかもしれません。
もちろん、出張していたり、飲酒したりして直ぐに駆けつけることが困難なケースも予想されますが、少なくとも携帯電話で連絡が可能です。
社会保険労務士の中には手続きが専門であって、トラブル解決が苦手な方がおります。
苦手どころか逃げている方も過去にいました。
トラブルが発生したとき、どのような対応ができるか、対応をしたかが、社会保険労務士を顧問とする本当の目的ではないのかと当事務所は考えております。
給与計算事務を社長さん、もしくは従業員が計算しているケースを見受けますが、私はおすすめできません。
社長さんが給与計算事務をしていても、会社の売り上げに貢献しないどころか、逆に売り上げをあげる機会を失っています。
従業員に給与計算をさせることは、給与計算担当者から他の従業員に情報が洩れる可能性が非常に高いです。一度情報が洩れてしまえば、給与の安いが能力の高い若手従業員はやる気を失ってしまう可能もあります。
私は中小企業の給与計算は、顧問の社会保険労務士に委託するか、委託しなくても計算事務を随時チェックしてもらうことをおすすめいたします。
社会保険労務士であれば、企業の実態に即した弾力的な運用方法が提案できます。
ちょっとした工夫により、サービス残業と有休休暇問題はかなり改善できます。
当事務所は、社会保険労務士と行政書士の事務所です。
よって、社会保険労務士業務として顧問契約をしたとしても、表現は適切でないかもしれませんが、行政書士業務がおまけで付いてきます。
もちろん、各種許認可のように別料金が発生する事案もありますが、日常的に発生するような事でしたら、無料で情報の提供やアドバイスが期待できます。
現在の社会保険労務士試験には、民法や会社法は含まれていません。
民法は、企業活動や個人が生活していく上で最も関係が深い法律です。
企業経営で社長さんが悩むことは、売り上げがあっても現金が手元にないことです。
消滅時効の期間が経過しても債権を復活させる方法もあります。
消費者を保護する法律はありますが、会社を商取引から保護する目的の法律はありません。
契約書を作成したりチェックすることによって、未来のトラブルを予防が可能です。
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